MIZUHO-日本企业变化分析(pdf 14页)

１. はじめに
7～9 月期までの企業業績は非常に好調なものであった。先行きは景気減速に伴い、業績回復のモメンタムも一巡する可能性が高い。しかし、そうした循環的な動きとは別に、構造的な面での企業の財務、投資・資金調達行動に明確な変化があらわれてきている。本稿ではそうした変化を財務省発表の「法人企業統計季報」から確認してみたい。
２. 労働分配率低下の意味するもの
(1) 低下が続く労働分配率
労働分配率（付加価値額に占める人件費の比率）の低下が続いている。財務省発表の法人企業統計季報によれば、7～9 月期の労働分配率は64.5％、前年同期との比較では実9四半期連続で低下が続いている。低下幅を見ても7～9 月期は▲3.3％Pt となり、4～6 月期の▲4.0％Pt より縮小したものの低下ペースに減速感は見られない。労働分配率の低下は、企業活動の果実が労働者に配分される割合が低下していることを意味する。但し、分配される果実が減少することを意味するとは限らない点には注意する必要がある。
図表 1：労働分配率の推移 図表 2：労働分配率の前年差要因分解
(％) 労働分配率4期後方移動平均値
(注)　労働分配率=人件費(年)
　　　/(経常収益+人件費+減価償却費+支払利息等)
(資料)財務省「法人企業統計季報」
(前年差％Pt) 人件費付加価値額
(資料)財務省「法人企業統計季報」(年)
労働分配率の前年差を付加価値額と人件費に要因分解すると、今回の景気回復局面の初期に当る2002 年初めから2003 年半ばまでは人件費変動が労働分配率の低下に寄与している。言い換えれば、企業は人件費を削減することで、労働分配率の引き下げを図ってきた。しかし、2003 年半ば以降はその動きに変化が見られる。人件費変動の寄与はほとんどなくなり（若干の押し上げにさえ寄与している）、付加価値額の増加が労働分配率の低下に寄与している。企業は人件費削減という後ろ向きのリストラ行動ではなく、より積極的に事業拡大や生産性向上により付加価値を増加させ、労働分配率の引き下げを図っているのである。ここには企業行動の明確な変化があると判断すべきであろう。
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